国立教育政策研究所が行った「家庭の教育力再生に関する調査研究」によると、子どもを持つ親の多くが、家庭の教育力が低下していると考えているといいます。調査結果を見ると、若い世代（25歳〜34歳）で54.6％、中堅世代（35歳〜44歳）で66.4％、高年世代（45歳〜54歳）では71.9％にも上っています。
　また、家庭の教育力が低下している理由としては、

(1)子どもに対して、過保護、甘やかせすぎや過干渉な親の増加
(2)テレビ、映画、雑誌などが子どもに及ぼしている悪い影響
(3)子どもに対するしつけや教育の仕方がわからない親の増加
(4)子どもに対するしつけや教育に無関心な親の増加
(5)学校や塾など外部の教育機関に対するしつけや教育の依存

などを挙げる人が多くなっています。 特に若い世代では、自分の子育てについて「よくわからないことがたくさんあった」と答えた人が多いことが特徴的で、その背景には、産業構造の変化に伴う少子化や核家族化などの影響があり、家庭や地域における伝統的な子育ての基盤が徐々に失われていることをも意味していると言えるでしょう。
　また昨今では、フェミニズム思想の影響も甚大となっています。女性の社会進出が専ら「働けイデオロギー」に基づいて主張され、専業主婦の存在が軽視される傾向は著しい。そうしたイデオロギーは、子育ての一切を社会に委ねることを標榜し、三歳までは親の手で育てることが望ましいとする育児の常識さえも、女性の社会進出を阻害する迷信だと否定しています。
　しかし、脳科学者の澤口俊之氏によれば、”三つ子の魂百までも“という言葉には、れっきとした根拠―脳レベルでの根拠―があるのだといいます。そして「母性愛は幻で、男社会を維持するための押しつけられた観念だ」とする主張はまったくの誤解であり、子どもに対する母親の愛情には生物的なベースが厳然としてあると指摘しています。地べたに平気で座り込んでいる若者や、電車の中で平然と化粧をする女性を見ることも珍しくなくなりましたが、これも脳の進化に逆らった生活と子育てが原因のようです。
　男女共同参画社会の実現という美名のもとに、家族の解体が政府主導（？）で行われているが、児童虐待や青少年犯罪といった社会問題を克服するためには、まずはひとり一人が、子どもたちにとって最も身近な空間である家庭の機能や家族関係の大切さを考えてみることが肝要でしょう。