神道政治連盟

・靖國神社問題

靖國神社をめぐる動き

■「A級戦犯」合祀の真実

　　　　　　　　　　　　　　（神政連だより『つばさ』No.34号掲載）

　「Ａ級戦犯」とは、昭和二十一年四月、極東国際軍事裁判（略称・東京裁判）で起訴された日本側戦争指導者二十八名のことです。昭和二十三年十一月の判決で、全員が死刑を含む有罪となり、翌月二十三日、死刑が執行されました。靖國神社には、「Ａ級戦犯」とされた方々の内、刑死した七名と、受刑・未決拘禁中に病死した七名の計十四名が昭和殉難者として、昭和五十三年に合祀されています（十四頁参照）。

　今、首相の靖國神社参拝をめぐって、次の議論があります。

Ⅰ　「Ａ級戦犯」を祀る靖國神社への首相参拝は問題である

Ⅱ　東京裁判が不当だとしても、日本が講和条約で東京裁判を受け入れて　

　　いる以上、首相参拝は問題である

Ⅲ　首相が参拝するなら「Ａ級戦犯」を分祀すべきだ

　これらが果たして正当な議論といえるか、順次検証していきましょう。

問題Ⅰ「Ａ級戦犯」を裁いた東京裁判とは何か

東京裁判は、日本の戦争指導者を裁くために連合国側が占領政策の一環として行った軍事裁判です。ポツダム宣言第十項の「……一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし」を根拠として開廷されたものですが、その正当性には重大な疑義があります。

　ＧＨＱは、ナチス戦犯を裁いたドイツのニュルンベルク裁判にならい、極東国際軍事裁判所条例を布告して次の通り戦争犯罪を定義し、戦争犯罪人の起訴事由としました。

①「平和に対する罪」（共同謀議して、侵略戦争を計画、準備、開始、遂行して、世界の平和を撹乱した罪）

②「通例の戦争犯罪」（戦争の法規および慣例に違反した罪）

③「人道に対する罪」（非戦闘員に対して加えられた大量殺戮、奴隷的虐待、追放その他の非人道的行為）

この中の①「平和に対する罪」を含む理由により起訴された人々がいわゆる「Ａ級戦犯」ですが、「平和に対する罪」及び③「人道に対する罪」は当時、国際法上の犯罪とされていませんでした。ＧＨＱは「Ａ級戦犯」を裁くために、国際法にはない罪状を起訴事由に含めたわけですが、これは明らかな事後立法であり、近代刑法の原則である罪刑法定主義に反します。

東京裁判で有罪判決となった二十五名には、「人道に対する罪」は適用されませんでした。その後、「人道に対する罪」は国際法上の犯罪として確立されましたが、「平和に対する罪」は今日においても犯罪概念として確立しておりません。

さらに、戦勝国のみで構成された十一名の判事で、敗戦国の被告を裁くという形式では、はじめから裁判の公正さは期待できません。東京裁判は公開裁判でしたが、証拠の採用や証人の取扱いなど著しく公正さを欠いた上に、明らかなハーグ陸戦法規違反である原爆投下や、中立条約を踏みにじって対日宣戦したソ連、日本が苦慮した中国共産党の対日戦略の問題など、連合国側に都合の悪い事項はすべてタブーとされました。東京裁判は、連合国が日本を戦争犯罪国とするために、一定の筋書きのもとに演出した裁判であると言えます。

（略）

　「Ａ級戦犯」とされた方々は、国内法の犯罪者でないことはもちろん、内外の国際法学者は、裁判自体が違法なものであったと認めています。

日本国政府は独立を回復すると、戦争裁判の犠牲者を「法務関係死亡者（略称・法務死）」として扱い、一般戦没将兵と同様の措置を講じてきました。その政府の対応に基づいて、靖國神社は「昭和殉難者」として合祀してきたのです。

問題Ⅱ日本は東京裁判を受け入れているか

　サンフランシスコ講和条約の第十一条には、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする（以下略）」とあります。

　この「裁判を受諾し」の部分の英語原文は、「accepts the judgments」となっています。英語のjudgmentは、日本語では「判決」と訳すのが適切であり、従ってこの第十一条は、日本が裁判の内容も含めて受諾したという意味ではなく、日本が裁判の諸判決を受諾したと解釈すべきです。

　それでは、講和条約第十一条の目的は何でしょうか。

　一般に、第一次世界大戦までは、交戦国間が平和条約を締結して戦争状態を終結するにあたっては、条約中に「交戦法規違反者の責任を免除する規定」（アムネスティ条項）を設けて、戦犯（交戦法規違反者）の大赦を行うのが慣例であり、また、当該規定がなくとも、戦争終結に伴う戦犯の赦免は、国際法上当然のこととされてきました。

　つまり、講和条約第十一条は、アムネスティ条項を削除した上で、条約発効により主権を回復した日本政府が、戦争裁判の結果、服役中の受刑者を、日本政府の判断のみで釈放、赦免することがないよう、刑の執行を講和条約発効後も日本側に義務づけた規定なのです。

　一刻も早い講和条約の締結は日本の悲願でしたが、条約の内容について敗戦国の発言権は限られています。この第十一条があるために、講和条約の発効後も、国内外で約千二百名の戦争裁判受刑者が引き続き服役していました。しかし日本政府は、戦犯の釈放・赦免を求める全国民的な運動や国会決議を受けて、関係国と早期釈放について交渉し、Ａ級は昭和三十一年三月三十一日までに、Ｂ・Ｃ級は昭和三十三年五月三十日をもって関係国の承諾を得て全員が釈放されました。

　「日本は講和条約第十一条により、東京裁判を受け入れている」との言説には、何の根拠もありません。講和条約により主権を回復した日本が、戦争裁判の判決理由や正当性まで認めなければならないとしたら、そもそも何のための講和条約締結なのかわからなくなります。

　講和条約の前文には、「連合国及び日本国は、両者の関係が、（略）主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力（以下略）」とあります。講和条約により主権を回復した日本が、占領中の戦争裁判を政府として如何に解釈するかは、まさしく日本の主権に関わる問題です。さらに東京裁判をはじめ、内外の戦争裁判の不当性をみれば、日本が東京裁判を受け入れなければならない理由は、どこにもありません。

問題Ⅲおかしな「Ａ級戦犯分祀論」

　さらに、首相参拝をめぐって、「Ａ級戦犯」十四柱を靖國神社の御祭神からはずすべきだとする議論があります。これは、昭和六十年の終戦記念日における中曽根総理の公式参拝が、「Ａ級戦犯」の合祀を理由に中国側から批判を受け、以降の参拝が中断されたことに端を発して、以来、中曽根元総理やその周辺から発言されてきたものですが、小泉首相の参拝をめぐって、この「Ａ級戦犯分祀論」が再燃しています。

　しかし、前述したように東京裁判そのものが国際法上多くの欠陥や問題のある裁判であることと、内外の戦争裁判受刑者に対し、講和条約発効後に我が国政府が取ってきた措置を顧みれば、「Ａ級戦犯」とされた方々を靖國神社が合祀していることに何ら問題のないことは明らかです。

　また、この「分祀論」の本質的な問題は、靖國神社の尊厳に直接関わる御祭神に関する事柄が、政治や報道の場において軽々しく、それも誤解に基づいて議論されているというところにあります。そもそも、神社祭祀における分祀とは、人々の崇敬心に基づいて新しく神社を創建したり、あるいは神社に新たな御祭神を祀るために、元宮となる神社から御神霊をお迎えするための祭祀のことをいいます。もとより、特定の祭神を御神座から「分離」するという意味での「分祀」は、神社神道の教学の上からも有り得ないものであり、このことは、靖國神社及び神社本庁が表明している通りです。

　いわゆる「Ａ級戦犯分祀論」は、神社祭祀の本質に対する無理解から発しているものであり、また「Ａ級戦犯」とされ、刑死ないし未決拘禁・服役中に死没された方々に対して、一般の戦没将兵と同様の対応を講じてきた我が国政府の対応とも矛盾する意見といえます。