神道政治連盟

7.12

「竹島」明記は「挑発行為」　韓国国会が決議

新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は11日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。

【主文】　韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。（１）韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。（２）韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する。（３）韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。

7.10

韓国大統領、竹島記述問題を憂慮　福田首相に伝える

福田首相は9日、北海道洞爺湖サミットの拡大会合出席のため来日している韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と、約１５分間立ち話をした。日本の中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述問題について、大統領は深刻な憂慮を伝え、慎重な対応を求めた。韓国側の説明によると、首相は「韓国政府の立場は十分に分かっている」と答えたという。両首脳はまた、4月の大統領来日時に確認した「日韓新時代」に向け、緊密に協力していくことで一致した。

7.9

民団幹部、地方被選挙権までも要望

民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は8日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。

7.9

日露首脳会談　領土問題「解決へ決意」確認

福田康夫首相は8日、ロシアのメドベージェフ大統領とザ・ウィンザーホテル洞爺で約1時間会談した。両首脳は、平和条約締結を含む北方領土問題について、過去の2国間の合意を踏まえ、解決に向けての交渉を継続していく方針を確認し、大統領と「双頭体制」を敷くプーチン首相（前大統領）の年内訪日を実現させることで合意した。両首脳は福田首相が4月下旬に訪露した際に会談しているが、5月にメドベージェフ大統領が就任して以降の会談は今回が初めて。会談で首相は「両国関係を高い次元に引き上げるには領土問題の解決が不可欠だ」と強調したのに対し、大統領も同調した。そのうえで両首脳は、（１）平和条約は領土問題を解決したうえで締結する（２）過去の合意を踏まえ、領土問題の交渉を行う（３）交渉を誠実に行い、最終解決へ前進させる決意が双方に存在する－との認識で一致した。会談ではまた、一昨年８月に北方四島周辺の日本領海で、日本漁船「第３１吉進丸」を銃撃し乗組員１人を死亡させた事件で、重要な証拠物件である拿捕（だほ）船を日本の返還要求を無視し、国営漁業関連会社に譲渡していたことを取り上げられた。首相は「ロシアの一方的な措置に日本国民はロシアを非友好的に受け止めている」と指摘し、拿捕船の早期返還を要求した。これに対し、大統領は「この事案は領土問題の未解決に起因している。領土問題を解決しないと、こうした問題はなくならない」と述べるにとどめ、返還については言及を避けた。両首脳は、オホーツク海の環境対策などに関する「日露生態系保全協力」と、犯罪捜査などの情報を外交ルートを通さずに協力する「日露刑事共助条約」を締結することで合意した。

7.6

メドベージェフ・ロシア大統領：きょう来日　「北方領土」前進望めず

ロシアのメドベージェフ大統領は6日、北海道洞爺湖サミット（7～9日）出席のため来日する。5月の就任後、訪日は初めて。8日には福田康夫首相と個別に会談する。首脳会談では、懸案の北方領土問題についてメドベージェフ氏がどのような姿勢で臨むのか注目されるが、プーチン前大統領（現首相）の基本路線を踏襲するとみられ、大きな前進は期待できそうにない。大統領は1日、サミットに参加する主要国（Ｇ8）の一部メディアと会見。大統領府が公表した会見記録によると、この中で領土問題について「接触を弱めず、友好的な雰囲気で仕事を続ければ合意のチャンスがある」と対話継続を呼び掛けた。一方「短期間で最大限の成果を達成しようとすべきではない。それは不可能だからだ」と述べ、早期解決を求める日本側にくぎを刺した。また、「過去の諸宣言に従って議論すべきだ」と述べ、「諸宣言」には平和条約締結後の色丹、歯舞の2島引き渡しを定めた56年の日ソ共同宣言と、国後、択捉を加えた４島の帰属問題解決を盛り込んだ93年の東京宣言を含むことを確認。ただ、具体的な解決方法には言及しなかった。メドベージェフ氏は大統領府第1副長官だった00年、当時のプーチン大統領に同行して7月（九州・沖縄サミット）と9月（大統領公式訪日）の2回、訪日している。

7.4

ロシア：露紙、北方四島「我が領土」　北海道洞爺湖サミットＨＰの日本地図に激怒

2日付のロシア紙イズベスチヤは、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の公式ホームページ（ＨＰ）の地図で北方四島が日本の領土として描かれていることを問題視し、ロシア当局に対抗措置を取るよう求める記事を１面トップで掲載した。サミット期間中に予定される日露首脳会談に影響を及ぼす可能性を指摘する声もある。同紙が指摘したのはサミットと一連の準備会合の開催地を日本地図とともに紹介したページで、地図は歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島を含めて描かれている。「場違いな地図」と題した記事は、「日本人はメドベージェフ大統領にとって不快なサプライズを用意している」「（大統領は）わが領土である南クリル（北方四島）が日本の領土として描かれた地図を目にすることになる」などと批判。ロシアのラジオ局もインターネットなどでこの地図への賛否を問う調査を行うなど論争になっている。

7.1

「教育振興基本計画」を閣議決定、道徳教育推進を明記

政府は1日午前の閣議で、今後5年間の教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」を決定した。重点的に取り組むべき事項として、改正教育基本法の趣旨を反映した道徳教育や伝統・文化に関する教育の推進、福田首相が提唱した「留学生30万人計画」の実施などを盛り込んだ。当初、文部科学省が主張していた教育投資額や教職員定数の数値目標の明記については、歳出削減路線が優先されたため、見送られた。今回の「教育振興基本計画」は、2006年12月に成立した改正教育基本法に基づき、初めて策定されたものだ。今後、全国の地方自治体も地域の実情に応じた計画を策定する。計画は、「教育立国」を目指し、今後5年間に取り組むべき施策として、約80項目を列挙。道徳教育推進のため、「教材の国庫補助制度などの有効な方策を検討する」としたほか、倒壊の危険性が高い小中学校などの施設約１万棟を対象とした優先的な耐震化支援の実施も盛り込んだ。また、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」を早期に全国で2000か所以上にすることを明記した。焦点の教育投資額については「諸外国の公財政支出などの教育投資状況を参考の一つとする」との記述にとどめ、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均５・０％を上回る水準」としていた数値目標を見送った。教職員定数については、原案にあった定数2万5000人増は盛り込まず、「教職員定数のあり方など教育を支える条件整備を検討する」とした。

6.30

小学校の指導要領解説書　沖縄戦、原爆を初明記

文部科学省が、2011年度から完全実施される小学社会科の新学習指導要領の解説書に、集団自決など多くの犠牲者を出した「沖縄戦」や、東京大空襲をはじめとする「各地への空襲」「広島・長崎への原爆投下」といった事例を初めて明記することが29日、分かった。第二次世界大戦で日本国民が受けた被害について学習する機会を充実させるとしている。沖縄戦での集団自決に関して日本軍の強制があったとの記述削除が昨年、高校日本史の教科書で問題になった際、授業で取り上げるよう求める声が沖縄県などから出ていたことを文科省が踏まえて決定した。30日に都道府県教育委員会の指導主事らを対象に開く、新指導要領の中央説明会で説明する。解説書は授業指導の指針となる。文科省はこれまで、第二次世界大戦での被害などを小学校の授業でどのように教えるかは一定程度学校現場の裁量に任せていたが、沖縄戦だけでなく、空襲や原爆なども併せて解説書で取り上げることにした。学習指導要領の内容を補足する解説書は指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考に作成されることから、学校現場への影響は大きい。

6.25

憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書

政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は24日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた4類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの2類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。首相は24日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。

6.25

安全保障懇談会、集団的自衛権行使など提言

安倍晋三前首相時代に創設された、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は24日、福田康夫首相に対し報告書を提出した。過去の「国際法的にも国内法上も不自然・不合理とも思われる綱渡りの（憲法）解釈」（報告書）との決別を訴え、集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を可能にするよう求めている。懇談会は、日本の安全保障の法的基盤が機能不全に陥っているとの問題意識に基づき、安倍氏の強い希望で発足したもの。安倍氏の突然の退陣によって、安全保障に「淡泊」といわれる福田首相に受け継がれたが、安全保障に慎重な与党・公明党を説得し、どの程度提言を実行に移せるか、首相の安全保障観が問われている。報告書では主に（1）日米両国が「共同」で活動中、米軍艦艇に危険が及んだ場合、防護できるようにする（2）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを撃ち落とせるようにする（3）国際平和活動に参加中の他国部隊・要員が危急に陥った場合や活動への妨害排除に向けた武器使用を容認する（4）国際平和活動において、武力行使した活動参加国に対する後方支援禁止を再考する－ことの4点を求めている。懇談会開催は安倍氏が首相在任中の平成19年4月に正式決定され、昨年5月から計7回の会合と意見交換会を開いてきた。しかし、安倍氏の突然の辞任で、第6回会合が見送られている。

【懇談会メンバー】岩間陽子（政策研究大学院大学准教授）岡崎久彦（岡崎研究所理事長・元駐タイ大使）葛西敬之（ＪＲ東海会長）北岡伸一（東京大学大学院教授）坂元一哉（大阪大学大学院教授）佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所客員教授）佐藤謙（世界平和研究所副会長・元防衛事務次官）田中明彦（東京大学大学院教授）中西寛（京都大学教授）西修（駒澤大学教授）西元徹也（日本地雷処理を支援する会初代会長・元防衛庁統合幕僚会議議長）村瀬信也（上智大学教授）◎柳井俊二（国際海洋法裁判所判事・元駐米大使）＝五十音順、◎は座長。

6.21

台湾の遊漁船沈没、日本側が「心からのおわび」の書簡

尖閣諸島沖の領海内で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した事故について、日本の対台湾窓口・交流協会台北事務所の舟町仁志(ふなまちひとし)副代表は20日、遊漁船の何鴻義船長を訪ね、第11管区海上保安本部の那須秀雄本部長からの「心からのおわび」を記した書簡を手渡した。漁船の賠償協議を早期に行う意向も、何船長に伝えた。これを受けて、台湾総統府は「日本の善意を感じた」とする声明を発表。池田維(ただし)代表と会談した欧鴻錬外交部長（外相）も「事件は一段落した」と述べ、事態を沈静化させる姿勢を示した。日台双方は「関係をこれ以上悪化させない」（関係筋）との認識で一致、今後、台湾が求めている漁業協議の再開に焦点が移る。

6.19

「白樺」の主権強調　ガス田合意で中国

中国外務省の姜瑜副報道局長は17日の定例記者会見で、日中両政府が近く正式合意、発表する見通しの東シナ海ガス田共同開発について「中国の立場と主張は一貫している。春暁（日本名・白樺）ガス田は中国主権の範囲内にある」と述べ、日中両国が共同開発対象とした「白樺」ガス田の主権はあくまで中国側にあるとの立場を強調した。姜副局長は、同ガス田の主権問題と「共同開発問題とは無関係」と主張。中国側が単独開発してきた「白樺」の共同開発に応じても、原則論をめぐっては日本に譲歩していないことをアピールした。日本が中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付けている日中中間線についても「認めない立場に変わりはない」と述べた。一方で副局長は「（日中ガス田協議の）結果は双方にとって利益があるものになるだろう」とも強調。共同開発の早期実施に期待感を示した。

6.17

尖閣諸島をめぐり反日機運　日本の在台・交流協会が注意喚起

尖閣諸島（中国語名・釣魚島）付近で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故を受け、日本の在台代表機関・交流協会台北事務所は16日、「反日気運がこれまでになく高まっており、日本人の安全を脅かす危険がある」として、在留邦人に注意喚起を促す通知文書を同事務所のホームページに掲載した。日台間の相互往来は年間200万人を突破し、昨年は日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が開通。親日的だった台湾の社会を背景に、日本との関係は観光から経済交流まで良好とされてきただけに、今回の措置は極めて異例だ。通知は、衝突事故をきかっけとして起きた尖閣の領有権を主張する台湾人グループの抗議船が日本領海を侵犯した問題などを踏まえ、高まる反日気運は「予断を許さない状況にある」と指摘。そのうえで、（1）政治的な集会に興味本位で参加しない（2）公共空間で政治的な会話や議論をすることは避ける（3）就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する（4）会社・家庭で非常時に対する準備をしておく－としている。台湾域内の在留邦人は約1万6000人で、邦人が事件などに巻き込まれたとの報告はない。一般社会も基本的には日本人に友好的だが、これまでも反日団体メンバーが邦人記者に暴力を加えたり、挑発行為を繰り返すなどの事例もあり、不測の事態に備える必要はある。同事務所では、身の危険を感じる事態に遭遇した場合、警察に通報するとともに、同事務所に連絡するよう呼びかけている。

6.16

台頭する「仇日」思想　尖閣で強硬姿勢の台湾・馬政権

尖閣諸島・魚釣島（中国語名・釣魚台）近海の日本領海で日本の巡視船と接触した台湾の遊漁船が沈没した事故で、台湾の馬英九政権は強硬姿勢を強めているが、背景には5月の政権交代後に台頭する「中華民族主義」に根ざす反日的な「仇日」思想がありそうだ。事故発生から2日後の12日、遊漁船の母港がある台北県の周錫●（＝偉のにんべんを王に）県長（知事）が、日本の在台代表機関、交流協会台北事務所前で抗議デモを展開。反日団体メンバーら60人前後とともに日本政府に謝罪と賠償を求め、馬英九政権の対日姿勢を「軟弱」と批判した。外省系（中国大陸籍）で中国国民党出身の周県長は2006年、台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑を、「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ閉鎖。無関係の慰安婦問題まで持ち出して強硬姿勢を示すなど、厳しい対日史観を持つ急進的な中華民族主義者と指摘される人物だ。一方、馬英九総統は周県長らの突き上げに押される形で、尖閣は「中華民国の領土」とする総統府声明を発表した。これより先、交流協会の池田維代表が欧鴻錬外交部長（外相）に日本の立場を説明していたが、その後も劉兆玄行政院長（首相）の「開戦も排除しない」との発言が飛び出し、欧部長は台湾の在日代表機関、台北駐日経済文化代表処の許世楷代表の召還と、外交部内に対日関係強化部門として設置された「日本事務会」の廃止を決めた。駐日代表の召還をめぐっては、過激な対日批判を繰り返してきた台湾メディアの中にも、外交戦術として「無謀」（中国時報）との指摘も出始め、野党・民主進歩党の蔡英文主席は15日、「やりすぎだ」と冷静さを取り戻すよう呼びかけた。しかし、15日夜には反日市民団体の「保釣行動連盟」が尖閣上陸を目指して台湾を出発。一部立法委員（国会議員）は18日に海軍フリゲート艦で尖閣周辺海域に向かう姿勢を崩しておらず、状況はなお予断を許さない。

6.16

自民有志が『請願』連発　改憲論議へ審査会開催狙う

憲法論議の活性化を目指す自民党の有志議員が、国民投票法に基づいて衆参両院に新設されながら、一回も開かれていない憲法審査会を動かそうと、国会への請願を乱発している。与党が請願を積極活用するのは珍しく、憲法論議の停滞に一石を投じる狙いがある。請願は、国会議員の紹介を通じ、国民が国会に要望を出す制度。関係先の委員会で審査され、採択されれば「お墨付き」となる。このため、政策実現の手段が限られた野党が頻繁に提出している。憲法論議は、昨年の参院選で自民党が惨敗し、その後憲法改正に強いこだわりをもっていた安倍晋三氏も首相を辞任したため、急速にスピードダウン。憲法審査会は、開催の前提になる委員数や議事手続きのルールづくりも手つかずで、開店休業が続いている。自民党有志の請願は、衆参両院の議院運営委に、早期のルールづくりを求める内容。提出の動きは自然発生的に広がり、長年衆院憲法調査会長として論議の充実に尽力してきた中山太郎元外相や、麻生太郎前幹事長、谷垣禎一政調会長らが紹介者に名を連ね、受理件数は衆院四十四件、参院五十七件に上る。紹介者になった議員の一人は「立法府が、自ら決めた法律の手続きを進めないのは怠慢だ」と指摘。請願は「審査未了」に終わる例も多いが、紹介者の顔ぶれからも、むげにはできないとみている。ただ、参院で首相問責決議が可決され、民主党などは審議拒否に入っている。不正常な状態のまま閉会を迎えるのは確実で、会期末に結論を出すはずの請願審査の見通しも不透明になっている。

6.14

尖閣事故　海保と台湾船の双方を書類送検

尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海内で10日未明、台湾の遊漁船が警備中の海保巡視船と衝突し沈没した事故で、第11管区海上保安本部は14日、業務上過失往来危険などの容疑で、両船の船長を那覇地検石垣支部に書類送検した。書類送検されたのは鹿児島海上保安部所属の巡視船「こしき」の堤信行船長（58）と台湾の遊漁船「連合号」の何鴻義船長（48）。調べでは、堤船長は船名確認のため台湾船に接近した際、衝突の危険が予測されるにもかかわらす、十分な距離を確保せず衝突を招いた疑い。また、台湾船も巡視船を確認後も自動操舵のまま回避行動をとらなかった疑い。何船長が負傷したため堤船長には業務上過失傷害の容疑も適用した。同本部は当初、巡視船が船名確認のため接近したところ、台湾船がジクザグ航行をして接触・沈没したと発表していた。

6.12

国民新党の会派離脱、当面見送り

国民新党が日銀審議委員に池尾和人慶大教授を充てる国会同意人事の否決を求めて、応じなければ参院統一会派を離脱すると民主党に通告していた問題で、国民新党は11日、離脱を当面見送ることを決めた。今国会での池尾氏の採決見送りが決まったため。次期国会での民主党の対応をみて最終判断する。

6.3

島民「日本帰属」の声消えた　北方領土、進む基盤整備　ビザなし訪問団帰港

北方領土の元島民らがロシア人住民と相互交流するビザなし交流訪問団が2日、訪問先の択捉（えとろふ）島から北海道根室市の根室港に帰港した。住民との対話集会では、領土の帰属問題について日本側が「父祖の地であり、返還について若い者同士で話し合いたい」と提案したが、住民からは「われわれもこの島が故郷だ。領土問題は日露首脳らの交渉に任せ、交流事業では領土以外の問題で話し合うべきだ」との意見が出た。背景には、ロシア政府が行っている社会経済発展計画に基づき、島内では急速に社会基盤整備が進んでいるという事情もある。こうしたことから１カ月後に迫った洞爺湖サミットを前に、政府は返還に向けたより強い姿勢が必要になったといえる。

6.2

自民・加藤氏官房長官の減反見直し発言に反論

自民党食料戦略本部長を務める加藤紘一元幹事長は1日、フジテレビの番組に出演し、町村信孝官房長官がコメの生産調整（減反）を見直す必要性に言及したことについて「コメ価格が下がって大変なことになる」と反論した。加藤氏は「正直言ってコメは余っている」と指摘したうえで、「大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べ、大豆や小麦の増産を優先させるべきだとの考えを示した。町村氏は5月31日の講演で、食料自給率の政府目標を引き上げる考えを示し、「世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ」などと発言した。

5.30

人権問題調査会、太田私案を提示

人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は29日、現体制となり12回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、緊迫の度合いを増している。「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」太田氏は40分間にわたり私案の概要を説明した。私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。しかし、省庁と同格の「3条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」（稲田朋美衆院議員）との声も上がった。このため会合は2時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて33年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。

5.27

小中生の携帯使用制限へ　懇談会、第１次報告を首相へ提出

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、首相官邸で会合を開き、有害情報から子供を守るため、携帯電話を小中学生に持たせることがないよう保護者や教育関係者が協力することを盛り込んだ第１次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学3年からの必修化を目指し、全国でモデル校を5000校規模で設けることも提言した。

5.26

Ａ級戦犯：「東郷神社が受け入れを」　前宮司、著書で提言へ

靖国神社に祭られているＡ級戦犯を、旧海軍ゆかりの東郷神社（東京都渋谷区）に分祀（ぶんし）すべきだ－－。東郷神社前宮司の松橋暉男（てるお）氏が来月出版する著書「幻の揮毫（きごう）」（毎日ワンズ）で、神社関係者では異例の提言を行う。全国8万神社をまとめる神社本庁は「分祀は神道の教義上できない」との見解をとっているが、傘下の有力神社の「Ａ級戦犯受け入れ」表明は、分祀論議に拍車を掛けそうだ。同書は、Ａ級戦犯合祀が中国などの反発を招いた問題は、首相参拝が行われなくても解決しないと指摘。論争が収まった「今こそ真剣に取り組むべき時だ」と訴える。そのために、東郷神社境内の「海の宮」にＡ級戦犯を合祀するよう提唱。神社本庁などの主張通り靖国神社に「御霊（みたま）」が残っても、東郷神社に「移った」と見なして「ご遺族は心おきなく新しい座にお参りすることができる」ようになるとしている。中国などにも「誠意ある対応をしたことになる。靖国参拝のカードは有効でなくなる」ため、外交問題を沈静化できるという。松橋氏は「私は靖国神社に代わる新たな国立追悼施設反対の立場で、神社本庁と一致している。後任の東郷神社現宮司も私の考えをわかってくれると思う」と話している。松橋氏は小泉純一郎元首相の参拝が問題になった０５年にも分祀論を試みたが、神社本庁から「発言を慎むように」と注意され断念。０７年４月に名誉宮司に退き、提言に踏み切った。旧知の南部利昭・靖国神社宮司にも分祀の必要性を説いているという。分祀論は、日本遺族会の古賀誠会長も賛同。遺族会は０７年５月に検討の勉強会を設けている。

5.24

靖国訪問禁止の通達は失効　政府答弁出

政府は23日の閣議で、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた昭和２４年の文部事務次官通達について「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために靖国神社を訪問してよい」との答弁書を決定した。平沼赳夫元経済産業相（無所属）の質問主意書に対する回答。答弁書などによると、20年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に示した覚書で、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止。これを受け、国公立学校による靖国神社訪問や、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた通達を出したという。答弁書では、27年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したことにより、覚書が効力を失い、通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効したとしている。

5.21

民主議連、外国人地方選挙権の提言を提出

民主党の有志国会議員でつくる「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）は20日の総会で、永住外国人へ地方選挙権を付与する提言をまとめ、直嶋正行政調会長へ提出した。提言は、日本と外交関係のある国の国籍を有する特別永住外国人、一般永住外国人の双方に、地方自治体の首長や地方議員の選挙権を与えることを求めた。

5.18

中学社会の指導要領解説書に「竹島は日本領」と明記

文部科学省は17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。解説書は、10年に1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を6～7月に完成させる。新指導要領は小学校では11年度、中学では12年度から全面実施される。

5.14

古賀、谷垣派が合流　党内第３勢力、会長に古賀氏就任

上自民党古賀派（46人）と谷垣派（15人）は13日、国会近くのホテルで合同パーティーを開き、正式に合流した。会長に古賀誠選対委員長が就任し、ナンバー２の代表世話人に谷垣禎一政調会長が就いた。旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ両派の合流で、計６１人の党内第３派閥が発足する。パーティーには約3000人が出席。古賀氏はあいさつで「福田政権と政治を支えるため汗をかく。時が来れば宏池会を機軸とした政権を誕生させるため結束したい」と語り、今後の政権で主導権を握りたい考えを示した。谷垣氏は「国民を大事にする政治を徹底的に追求したい」と抱負を述べた。自民党の他派閥の勢力は次の通り。（福田康夫首相、河野洋平衆院議長と山東昭子参院副議長を除く。党四役は出身派閥に含めた）　町村派８６人▽津島派６９人▽山崎派４１人▽伊吹派２８人▽麻生派２０人▽二階派１６人▽高村派１５人▽無派閥５１人

5.11

映画「靖国」関西でも公開始まる、混乱なし

上映中止問題で話題となった映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の関西での公開が10日、大阪市淀川区の第七芸術劇場で始まった。午前9時半、11時55分からの2回上映で、いずれも満員となったが、特に混乱はなく、立ち見なども含めて計約380人が観賞した。大阪府警の警察官やスタッフら約40人が警戒する中、午前7時前から客が並び始め、劇場は予定を約1時間早めて開場。9時過ぎには第1回分が満員になり、急きょ同じビルの中華料理店でプロジェクターを使ってＤＶＤ上映会も開いた。劇場内では上映中も警察官がスクリーンの脇などに座り、客席に不審な動きがないか神経をとがらせた。映画を見た京都市の同志社大3年、渡名喜美和さん（20）は「特に偏った内容だとは思わなかったが、今も靖国神社に高い関心を持つ人がこれだけ多くいることに驚いた。自分もよく考えたい」と話していた。同館では6月6日まで上映予定。

5.10

与党　『延長不要』強まる　民主の攻撃回避へ

与党内で9日、6月15日までの通常国会会期について、延長は必要ないとする意見が強まった。今月13日に道路整備費財源特例法改正案を衆院で再可決しても、民主党が福田首相に対する問責決議案を提出しない方針を固め、残りの法案も会期内に円滑に審議が進む見通しとなったためだ。内閣支持率低迷に悩む首相が、民主党に追及される機会を増やしたくないとの思惑もある。党は、4月30日に改正租税特別措置法を再可決し成立させる前に、可能な限りの法案を衆院通過させた。民主党が再可決を機に参院で首相問責を決議し、長期の審議拒否に打って出るのに備えた措置だった。それでも、衆院通過が4月17日以降となってしまった法案に関しては、「60日ルール」を使い衆院で再可決するには会期の延長が必要なことから、十日程度の延長案が浮上していた。これに対し、民主党は当面、問責決議を「温存」する戦術に転換。道路特例法改正案の再可決以降も、国会審議は平常通り進む見通しだ。こうした状況について、自民党幹部は9日、「残り会期は参院送付された法案を淡々と成立させるだけ。延長は必要ない」と指摘。同党国対関係者は、「国会を閉じれば民主党の攻撃の場は大幅に減る」と強調した。公明党幹部も「延長はしない方がいい。衆院再可決が必要になりそうな与野党対立法案はもうない」と述べた。

5.8

「白樺ガス田」共同開発、対象海域詰めへ…日中首脳で確認

福田首相と胡錦濤・中国国家主席が7日の首脳会談で確認した東シナ海のガス田問題を巡る「進展」が、日中中間線付近の中国側にある白樺ガス田（中国名・春暁）を含めた海域での共同開発であることが明らかになった。複数の日中交渉筋が明らかにした。同ガス田を含む共同開発の海域をどこまで広げるかや、出資方法、利益配分などは、今後詰めの協議を行う。日本政府は胡主席の再来日が予定されている７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに正式合意に達したい考えだ。この問題で日本は、中間線をまたぐ海域での共同開発を主張してきた。これに対し中国は、中間線より中国側の海域での共同開発に応じると、沖縄西側の沖縄トラフ（海底の溝）までの大陸棚に中国の権益が及ぶとする主張を取り下げることにつながるため、難色を示してきた経緯がある。交渉筋によると、今回の「進展」は、中間線の問題に触れないことで、中国の理解を得たという。

5.4

憲法記念日　改正派「審査会早期始動を」

憲法改正を目指す「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、三浦朱門代表世話人）と「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議、清原淳平会長代行）は憲法記念日の3日、東京都内でそれぞれ集会を開き、衆参両院の憲法審査会の早期始動を求める提言・決議を採択した。護憲派は都内での「5/3憲法集会」などで、現憲法擁護を訴えた。民間憲法臨調は提言で、審査会が始動していないことについて「民主党などの反対で、本格的な憲法論議もままならない。（昨年まで）国民投票法の制定を６０年以上も放置してきた国会の立法不作為が、いまなお完全には解消されていない」と批判した。臨調運営委員長の西修・駒沢大教授はあいさつで「憲法審査会が始動しないのは、国会が自ら定めた法律を守らない職務怠慢、職務放棄だ」と指摘。来賓の葉梨康弘自民党衆院議員は「憲法審査会を早く動かしたい。ガソリンを論じるのもいいが国会議員なのだから、国の姿を論じなければならない」と述べた。また、新しい憲法をつくる国民会議は大会決議で「憲法改正は国家的課題だ。各政党は利害打算の次元を超えて、速やかに憲法審査会を開会するよう強く要請する」と訴えた。来賓の船田元・自民党憲法審議会会長代理は「小沢一郎民主党代表は政権をとるまで憲法改正の議論をしない考えのようだが、そういう態度は許せない。政権を担うというなら憲法論議をしっかりすべきだ」と小沢氏を批判した。民主党の山岡賢次国対委員長は3日、那覇市内で記者団に対し、与党による歳入関連法の衆院再議決や福田内閣の支持率低迷に触れ、「憲法論議の環境にない」と述べた。

5.4

緊張の中で初公開　映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」

公開をめぐって論議を呼ぶドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映が３日、東京の渋谷シネ・アミューズで全国に先駆けて始まり、作品の話題性もあって、開館前から大勢の観客が詰めかけた。映画館側ではトラブルに備え、自主警備のスタッフを配置するなど、ピリピリしたムード。靖国神社は映像の削除を求め続けており、波乱ぶくみの封切りとなった。この日は開館前から整理券を求める観客で長蛇の列ができ、午後2時半には当日分の全席（約970席）が完売となり、関心の高さをうかがわせた。宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズは公開に備え、同館や所轄の渋谷署、警備会社と4月中旬から協議。この日は、警備員やボランティアスタッフら約10人が館内を見守った。また「スクリーンが傷つけられるのを防ぐため」（アルゴ社）、全8回の上映のいずれも最前列席には観客を入れず、スタッフらが待機した。渋谷署も周辺に車両を配置、警察官を立たせるなど警備に当たった。映画をめぐっては、靖国神社が「境内における撮影許可手続きが遵守されていないだけでなく、（ご神体などの）内容についても事実を誤認させる」として映像の削除・訂正を要求。これに対し、李（リ）纓（イン）監督側は「隠し撮りなどは一切していない」と反論するなど、双方で質問文の応酬が続いている。初日は予定通り内容を変更せずに上映されたが、靖国神社側は引き続き削除を求めていく構えだ。周囲の“騒ぎ”とは対照的に、映画を見た人たちの反応は「淡々と描いている」「過激な印象は受けなかった」などと冷静な声が目立った。