韓国のソウル中央地裁で28日、徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族85人が日本企業16社に賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が行われ、結審した。判決は6月10日に言い渡される。地裁では今週、ほかに同種の訴訟三件でも弁論が行われ、年内に複数の判決が出る見通し。
いわゆる徴用工訴訟をめぐっては2018年10月の韓国最高裁判決以降、日本企業敗訴の確定判決が関連訴訟を含め計3件出ているほか、最高裁や下級審で係争中の訴訟が少なくとも約30件に上る。企業の韓国国内の資産を差し押さえ現金化する手続きが着々と進む中、賠償を命じる司法判断がさらに続けば、日韓政府間の協議に影響を与えるのは避けられない見通しだ。

（産経新聞より抜粋）