・大阪市議会の9月定例会が15日に開会し、北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、早期解決に向けた機運を醸成することを目的とした条例案を主要会派の賛成多数で可決した。同種の条例成立は大阪府内では初めて。
・条例には市が講演会や上映会、パネル展示などを活用した情報発信を推進することや、児童・生徒が拉致問題を正しく理解するため、教材の活用や教職員への情報提供など必要な措置を講ずることなどが盛り込まれている。
・自国のくらしの田中宏樹市議は提案理由で「市民1人1人が拉致問題を自らに関わる人権問題として考え、早期解決を願う機運を高めていかなければならない」と述べた。
・共産党は趣旨に異論はないとする一方で、「どのような社会問題を教育課題とするかは、各学校が決定するものだ」として反対した。
・地方自治研究機構によると、昨年12月地点で同様の条例は、埼玉県や新潟市、東京都足立区など9つの自治体で制定されている。
（産経新聞より）